不動産売却の仕訳を徹底解説｜個人事業主・法人別の処理と土地・建物の消費税区分までわかる

不動産を売却したときの仕訳は、売主が個人事業主か法人か、売却する資産が土地か建物かによって処理方法が変わります。さらに、引渡日基準での計上、建物の減価償却後の帳簿価額の確認、土地と建物の消費税区分、仲介手数料や固定資産税清算金などの付随取引まで考慮する必要があり、判断に迷いやすいポイントが多くあります。

特に建物を期中に売却する場合は、引渡日までの減価償却費を反映して簿価を確定しなければ、固定資産売却益や固定資産売却損、仮受消費税の金額が正しく計算できません。また、土地は原則として消費税非課税、建物は課税取引となるため、売却価額を適切に区分することも重要です。

この記事では、不動産売却時の仕訳を「売主の区分（個人事業主・法人）」「土地と建物の区分」「売却益・売却損の判定」「消費税処理」の順番で整理し、実務で迷いやすいポイントを解説します。具体的な仕訳例を交えながら、土地建物を一括売却した場合の按分方法、仲介手数料・印紙代・登記費用・固定資産税清算金の処理まで、実際の会計処理に使える形でまとめます。

不動産売却時、仕訳を組み立てるための基準を整理

不動産売却の会計処理は、最初に判断する順序が固まっていれば迷いません。ポイントとなるのは、以下の三点です。まず引渡日を基準に仕訳を計上します。契約日ではなく、資産と代金が移転した日が会計上の基準日です。次に帳簿価額（簿価）と減価償却累計額を正確に把握します。土地は減価償却しないため簿価は取得原価のまま、建物は減価償却累計額を差し引いた残高が簿価です。最後に税区分を明確に区分することが重要で、土地の売却は原則非課税、建物の売却は課税取引となります。これらを押さえておけば、個人事業主か法人かによる違いや、固定資産税清算金や仲介手数料の費用区分、手付金や管理費精算の処理も、貸方と借方の役割を論理的に整理できます。特に消費税の課税・非課税の扱いは、不動産売却の仕訳において大きなポイントとなるため、必ず先に確認しましょう。

 

簿価と減価償却累計額の算定で注意したい点

期中に建物を売却する場合は、引渡日までの見込償却を反映して簿価を確定します。決算日まで待たず、当期の償却費を月割りや日割りで按分し、減価償却累計額に加算して差額を算定します。すでに償却済み資産で簿価がゼロに近い場合でも、付随費用や改良費の計上状況によって残存簿価が発生していることもあるため、固定資産台帳や補助資料を突き合わせて確認します。土地は減価償却の対象外なので、取得原価と付随費用を含めた原価がそのまま簿価となります。また、会計ソフトを利用する場合でも、期中売却の前提データが正確でなければ仕訳が誤るため、建物の除却・売却を区別し、固定資産売却益や売却損の計上前に簿価の厳密な確定と消費税区分の適用を同時に確認することが不可欠です。

 

個人事業主と法人で異なる処理の考え方

不動産売却の仕訳は、売主が誰かによって勘定科目や損益の表示が異なります。個人事業主が事業用不動産を売却する場合は、売却代金の受領、固定資産の除却、差額損益の記録に加え、事業主貸・事業主借で資本取引の差額整理を行うのが基本です。土地は非課税、建物は課税である点は共通ですが、最終的な課税関係は事業所得や譲渡所得の判定にも関わるため、会計と税務を切り分けて考えることで混乱を防げます。法人の場合はシンプルで、差額は固定資産売却益または固定資産売却損に集約し、損益計算書で明確に表示します。建物売却の消費税処理や、仲介手数料の費用計上、固定資産税清算金や管理費・家賃精算の処理も、法人では適切な科目に配賦します。判断を素早くするために、以下の比較を参考にしてください。

 

項目	個人事業主の考え方	法人の考え方
差額の表示	事業主貸・事業主借で整理しつつ損益を把握	固定資産売却益・固定資産売却損で表示
消費税	建物売却は課税、土地は非課税	同様に課税・非課税を区分
付随費用	仲介手数料は費用、売却時に一括計上可	仲介手数料は販管費等へ計上
清算金	固定資産税清算金や管理費精算は収益・費用へ区分	同様に収益・費用へ適切に区分

 

上記の違いを踏まえ、実務では次の手順で進めるとブレが出ません。

1. 売主が個人事業主か法人かを特定し、損益の表示方法を決める
2. 土地と建物を分けて、簿価と税区分（課税・非課税）を確定する
3. 手付金、仲介手数料、固定資産税清算金、管理費・家賃精算を付随処理として仕訳に組み込む

 

この順序で処理を進めると、不動産売却の仕訳の計算や表示が一貫して整理できます。

個人事業の不動産を売却する場合は、まず「誰が」「何を」売るかで仕訳が異なります。土地は原則非課税、建物は課税対象という基本を押さえ、引渡日基準で売上や固定資産売却損益を計上します。ポイントは、帳簿価額と差額の整理、そして消費税や固定資産税清算金、仲介手数料などの費用の科目選択です。特に仕訳では、事業主勘定や仮受消費税の扱いを曖昧にしないことが重要です。迷いを減らすには、売却益か損失かを先に判定し、土地と建物を分けて記録すること、さらに管理費精算や手付金の戻入れなど付随取引をもれなく記録することが有効です。会計ソフトを利用する場合も、勘定科目の選択や計上順序は同じ考え方で対応できます。

 

個人事業主の土地の売却仕訳で押さえるべき非課税のポイント

土地の売上は原則非課税です。つまり、個人事業主の不動産売却仕訳では土地部分に仮受消費税を計上しません。差額の処理は、売却価額と帳簿価額（取得価額＋付随費用）を照合し、利益なら固定資産売却益、損失なら固定資産売却損で表現します。事業用資産なら損益科目で処理が完結しますが、事業と家事が混在する資産や元入金調整が必要な場合は事業主借・事業主貸を活用して整合させることがポイントです。固定資産税清算金やその他清算金の受払は本体と切り分け、売主が受け取る固定資産税精算金は租税公課の減額や雑収入でなく、整合性のある方法で一貫して処理します。手付金を受領していた場合は、引渡時に売却代金へ充当し、残代金受領と合わせて貸方の土地勘定を全額消し込みます。仲介手数料は課税仕入であり、土地本体が非課税でも支払手数料（課税）として処理し、消費税の控除対象になるかは課税売上割合で判断します。

 

• 土地は原則非課税で仮受消費税は不要
• 固定資産売却益/損で差額を明確化
• 事業主借/事業主貸は混在時の調整に使用
• 仲介手数料は課税仕入で別処理

 

個人事業主の建物売却仕訳は消費税の扱いを明確に

建物は課税資産となるため、個人事業の建物を売却すると課税売上となり仮受消費税を計上します。勘定科目は、売却対価を売上や固定資産売却益ではなく、まず未収入金（または普通預金）で受け取り、貸方で建物と減価償却累計額を同時に消し込み、その差額を固定資産売却益または固定資産売却損で表します。さらに不動産売却の手数料の仕訳（仲介手数料や広告費、登記費用などの費用）は課税/不課税を区分し、費用の計上順序は本体→付随費用の順に処理すると判定が容易です。管理費精算や家賃精算がある場合は、引渡日までの分を売主側の収益/費用で締め、清算金の仕訳を未収入金/未払金で整理します。なお、課税売上割合の観点から、建物売却は課税売上に含まれるため、仕入税額控除の計算にも影響します。会計ソフトによる不動産売却の仕訳の設定でも、税区分を間違えると集計が崩れるため、建物は課税、土地は非課税を徹底しましょう。

 

論点	建物（課税）	土地（非課税）
売上の税区分	課税売上で仮受消費税を計上	非課税売上で消費税なし
帳簿価額	減価償却後の残高を使用	取得原価ベース（減価償却なし）
差額科目	固定資産売却益/損	固定資産売却益/損
付随費用	仲介手数料などは課税仕入	仲介手数料は課税仕入だが本体は非課税

 

減価償却途中で売却した場合の帳簿価額の計算手順

建物を期中に売却する場合は、引渡日までの減価償却費を追加計上して帳簿価額を確定します。これにより、固定資産売却益/損の差額が正しく算出できます。手順は次の通りです。

 

1. 期首残高と当期償却条件を確認し、引渡日までの償却費を計算
2. 減価償却費を計上し、減価償却累計額を更新
3. 売却対価を認識（未収入金/預金）、建物と累計額を相殺
4. 差額を固定資産売却益/損に振り替え、仮受消費税を同時計上
5. 仲介手数料や登記費用などの付随費用を計上し、必要に応じ課税仕入で処理

 

この流れを守れば、建物の売却仕訳における「償却後の帳簿価額」と「課税/非課税の区分」が一度にクリアできます。なお、販売用不動産や在庫建物は性質が異なるため、固定資産売却ではなく商品売上等で処理します。

法人の土地の売却仕訳は非課税で差額処理が中心

法人が土地を売却する場合は、前提として土地の譲渡は消費税非課税です。そのため売上に対する仮受消費税は発生せず、仕訳は売却価額と帳簿価額（取得原価から減価償却は行わないためそのまま）との差額を固定資産売却益または固定資産売却損で処理します。ポイントは、売却代金の入金時期や手付金の受領があっても、引渡日基準で損益を認識することです。仲介手数料や登記費用などの付随費用は土地の売却損益に加減して表示し、単独で販管費に流さない方が実態に合います。固定資産税清算金の授受は消費税非課税であり、売買対価とは区分して雑収入または雑損失で整理し、売買代金と混同しないことが大切です。注意点として、土地と建物を一括で処理しないようにしましょう。土地は非課税、建物は課税と明確に区分し、勘定科目や税区分を分けて処理することで仕訳の整合性が保てます。

 

• 重要ポイント
• 土地の譲渡は消費税非課税で仮受消費税は不要
• 差額は固定資産売却益/固定資産売却損で処理
• 引渡日基準で損益認識、手付金は前受金で区分

 

また、期中の前受金は引渡し時に売却対価へ振替し、損益を確定させます。

 

法人の建物の売却仕訳は消費税の計上と費用処理が鍵

建物を売却する場合は、課税取引となるため仮受消費税の計上が必要です。仕訳の起点は、売却価額（税抜）と帳簿価額（取得原価からの減価償却累計額控除後）との比較で、差額を固定資産売却益/固定資産売却損に振り分けます。さらに、解体費・仲介手数料・測量費などの売却に直接要した付随費用は、原則として売却損益へ加減算し、費用計上のタイミングや科目を明確にしておくことが重要です。手付金を受領した場合は前受金、引渡し時に売上と仮受消費税へ振替えます。家賃や管理費の精算金が引渡し時に発生する場合は、前受/未収の区分を使い、売上関連と賃貸関連の計上を分離すると、会計と税務の整合がとりやすくなります。なお、固定資産税清算金は非課税で、売買対価とは切り離して処理する必要があります。こうした区分を正確に行うことで、仕訳の透明性が高まり、説明責任も果たしやすくなります。

 

論点	土地	建物
消費税区分	非課税	課税（仮受消費税を計上）
帳簿価額	取得原価（非償却）	取得原価-減価償却累計額
差額科目	固定資産売却益/損	固定資産売却益/損
付随費用	売却損益に加減	売却損益に加減

 

短期保有でも引渡日で課税・損益を決定します。

 

関係者への売却や低額譲渡時の注意点

役員や支配株主など特別な関係者への売却は、一般の売買以上に適正対価の説明責任が求められます。時価を大きく下回る低額譲渡は、寄附金や役員給与として認定されるリスクがあり、法人の損金算入が制限される場合があります。実務では、外部の不動産鑑定評価や取引事例、査定書を用意し、社内決裁資料とともに意思決定の妥当性を記録しておくことが重要です。仕訳自体は通常の不動産売却仕訳と同様、売却価額、帳簿価額、差額を固定資産売却益/損で処理しますが、低額であることが原因となる税務調整が必要になることもあるため、申告書での加算調整や注記を検討します。加えて、消費税は建物部分で課税関係が通常通り発生し、土地は非課税である区分は変わりません。こうした関係者取引では、不要な疑念を避けるため、契約書・決裁文書・評価資料を揃え、金額の合理性をいつでも説明できる体制を整えておくことが有効です。

 

1. 時価の把握（鑑定・査定・事例比較）
2. 社内決裁の整備（決裁権限と記録）
3. 契約と仕訳の整合確認（税区分や差額処理）
4. 申告時の対応（寄附金や役員給与認定の有無を点検）

建物価格が明記されていない場合の按分方法

土地と建物をまとめて売却する契約では、建物価格が明記されないことがあります。こうした場合には、固定資産税評価額の比率など客観的な指標を用いて按分し、契約書の記載や根拠資料と整合させておくことが重要となります。按分は税務や会計の双方で妥当性が求められるため、土地は非課税、建物は課税という性質を踏まえ、課税対象が過大にも過小にもならないよう慎重な調整が必要です。実務上は下記のポイントを押さえておくと迷いません。

 

• 固定資産税評価額や公的評価の比率を第一の根拠とする
• 取引の実態（築年数・残存価額・市場価格）と大きくかい離しないか確認する
• 仲介業者の査定書や見積を根拠資料として保管する
• 契約書の内訳記載が可能なら按分後の金額を明記してもらう

 

不動産売却の按分は、その後の不動産売却の仕訳や消費税計算、固定資産売却益の認識にも直結します。個人事業主や法人いずれの会計でも、後から説明可能な根拠を残しておくことが信頼性確保のポイントです。

 

建物売却の消費税計算で注意したいこと

建物は課税、土地は非課税であるため、総額から建物部分の消費税を計算する際は課税対象部分のみに限定して計算します。税込金額から逆算する場合は、適用税率と税抜基準の整合性が必須となります。消費税区分の誤りは、課税売上割合や申告内容に影響を与えるため注意が必要です。実務上のポイントは以下の通りです。

 

• 建物按分額のみを基に税抜と税額を分解する
• 税率は引渡日時点の適用税率を用いる（契約日ではない）
• 課税区分（課税・非課税・対象外）を会計ソフトと一致させる
• 仲介手数料や登記費用など付随費用の税区分も合わせて確認する

 

なお、会計ソフト利用時には税区分の初期設定に差があるため、固定資産売却の仕訳入力前に勘定科目や税区分マスタを点検しておくことでミスを防ぐことができます。

 

売却益と売却損が同時に発生する場合の仕訳の並べ方

土地で益が出て、建物で損が出るなど、同一取引でも資産ごとに損益が分かれることは少なくありません。この場合は、土地と建物を分けて仕訳し、さらに表示順と差額の整合を保つことが重要です。会計の読み手が流れを追いやすいよう、収益・費用・差額の順で整理すると理解がスムーズになります。ポイントを表にまとめます。

 

項目	土地（非課税）	建物（課税）
売却価額	課税区分は非課税	課税売上として計上
帳簿価額	土地簿価	建物簿価（減価償却後）
差額計上	固定資産売却益/損	固定資産売却益/損
付随費用	仲介手数料は土地按分分を含む	仲介手数料は建物按分分を含む

 

混在している場合の実務フローは次の順序で進めると整理しやすいです。

 

1. 按分後の売却価額を資産ごとに確定する
2. 各資産の帳簿価額（建物は減価償却後）を確認する
3. 差額を固定資産売却益または固定資産売却損に計上する
4. 仲介手数料・固定資産税清算金・管理費精算など付随費用を資産ごとに反映する
5. 消費税計算は建物と付随費用の課税部分のみで行う

 

この並べ方により、不動産売却の仕訳で起こりがちな「土地と建物の一括処理」や「消費税の過大計上」といったミスを防げます。

仲介手数料や印紙代・登記費用の会計処理

売却に付随する仲介手数料・印紙代・登記費用は、売却価額と帳簿価額の差額で生じる固定資産売却損益と切り分けて記録することが大切です。法人の場合は営業外の性格を念頭に置いた処理、個人事業主の場合は事業所得に関わる費用として扱うことを検討します。基本的には、建物や土地の処分に直接必要な費用を売却関連費用として同じ期間に計上し、損益の見え方をゆがめないことがポイントです。さらに、土地は非課税、建物は課税取引となるため、仲介手数料に係る消費税の控除可否や区分経理にも注意が必要です。以下を押さえておくと実務でも迷いません。

 

• 売却成立のタイミングに合わせて費用計上する
• 土地と建物の課税区分を分けて処理する
• 固定資産売却損益と付随費用を明確に区別する
• 領収書・請求書で消費税区分を確認する

 

補足として、マンション売却など複合資産の場合は、費用を合理的に按分して記録しておくとその後の処理も安定します。

 

固定資産税清算金・管理費精算・家賃精算の仕訳

引渡日に応じて日割り精算される固定資産税清算金、マンション等の管理費精算、賃貸物件の家賃精算は、それぞれ性質が異なります。固定資産税清算金は、売主が買主から受け取る場合が多く、税金自体ではなく期間負担の按分としての収入または費用の減額として扱うことが一般的です。管理費精算は管理組合に対する前受・前払の調整、家賃精算は引渡日までの賃料計上と未収・前受の整合を図ることが求められます。法人と個人事業主で勘定科目名は異なることもありますが、期間按分を正確に行うことが最優先です。

 

項目	売主が受け取る場合の考え方	売主が支払う場合の考え方
固定資産税清算金	期間負担分の回収として収入区分で調整	税相当の負担増として費用区分で調整
管理費精算	前払相当の戻入や収入で調整	引渡日までの負担として費用計上
家賃精算	引渡日前の賃料収入の最終計上	引渡日以降分は受領していれば前受処理

 

実務上は、売買契約書の精算条項を基準に金額と基準日を照合し、証憑類と仕訳の整合を確保することが求められます。

 

手付金の受領・没収・返還の仕訳

手付金は受領時点で本体代金の前受に該当しうるため、仮受金や前受金で一時的に計上しておくのが安全策です。契約解除が発生した場合、解除手付の性質に応じて処理が異なります。売主側で手付金を没収する場合は、違約金等として収益処理を検討し、返還する場合は仮受を取り崩して支払処理を行います。いずれの場合も、引渡日と契約解除日を混同しないことが重要で、消費税の課税対象かどうかも判断ポイントとなります。特に不動産の本体取引が土地を含む場合、課税・非課税の区分に影響するため、証憑で性質を確認する必要があります。

 

1. 受領時は仮受金や前受金で計上し、相手先と契約番号をメモ
2. 解除がなければ引渡時に売買代金へ振替して精算
3. 解除で没収なら収益へ、返還なら仮受の消し込みを実施
4. 課税・非課税や不課税の区分を請求書で確認
5. 日付と根拠書類の突合を行い、誤計上を回避

 

この流れを徹底することで、不動産売却の仕訳で起こりがちな手付関連のミスを最小限に抑えることができます。

 

法人の建物売却の仕訳の具体例

法人が事業用建物を期中で売却する場合、まずその期の減価償却を反映し、建物の帳簿価額を最新化してから処理します。建物の売却は課税取引となるため仮受消費税も同時に計上し、売却価額と帳簿価額の差額は固定資産売却益または損として処理します。ここでは、帳簿価額2,000万円（取得原価3,000万円、減価償却累計額1,000万円）、期中の月割償却20万円を認識後、売却価額2,500万円（税抜）で現金受領したケースを例示します。ポイントは、①当期償却で累計額を増やす、②売却仕訳で建物と累計額を一括で除却する、③差額益と消費税を同時計上する、の3点です。会計ソフトでも手順は同様で、税区分は建物売却を課税売上、土地は非課税に設定します。法人の不動産売却仕訳は科目と順番を定めておくことで迷いません。

 

• 仕訳の流れのポイント
• 期中の減価償却を先に認識する
• 建物売却は課税、税抜経理なら仮受消費税を別計上
• 差額は固定資産売却益で計上し、損の場合は固定資産売却損

 

次の表で金額と仕訳を一覧で整理します。

 

取引	借方	金額	貸方	金額
期中減価償却	減価償却費	2,000,000	減価償却累計額	2,000,000
売却代金受領	現金預金	27,500,000	建物売却収入	25,000,000
売却時消費税	ー	ー	仮受消費税	2,500,000
建物除却	減価償却累計額	12,000,000	建物	30,000,000
差額計上	ー	ー	固定資産売却益	9,500,000

 

累計額は期首1,000万円＋当期償却200万円＝1,200万円、売却益は受領27,500万円−仮受2,500万円−未償却1,800万円＝9,500万円です。

 

個人事業主の土地売却の仕訳の具体例

個人事業主が事業用の土地を売却する場合、土地の譲渡は非課税となるため、消費税の計上は不要です。帳簿価額より高く売れた差額は事業上は事業主貸（または事業主借）で資本取引として整理し、事業損益には含めません。例として、土地の帳簿価額1,200万円、売却価額1,500万円（非課税）を買主から普通預金で受け取り、仲介手数料66万円（税込、課税仕入）を支払ったケースを示します。固定資産税清算金を受け取る場合は非課税売上ではなく公租公課の過不足精算として処理します。不動産売却仕訳で迷いやすいのは、土地は償却しない点と、消費税の区分を誤らない点です。手付金を先に受領した場合は、契約締結時は仮受金、引渡で本体に振替えます。会計ソフトでも税区分の非課税売上を選び、仲介手数料は課税仕入に設定します。

 

1. 普通預金で代金受領
2. 仲介手数料を未払または現金で処理
3. 土地勘定を除却し、差額を事業主貸へ
4. 固定資産税清算金や管理費精算があれば別仕訳で処理

 

個人の譲渡所得の課税は別途の所得計算で行い、仕訳上の損益とは切り分けます。

 

土地と建物を同時に売却した時の按分例

土地と建物を一括で売却する場合は、固定資産税評価額の比率で売却価額や諸費用を按分し、建物は課税、土地は非課税として区分します。例として総額3,300万円（税抜）、評価額が土地1,200万円、建物800万円の比率とし、仲介手数料99万円（税込）を支払うケースを示します。按分後の売上は土地1,980万円（非課税）、建物1,320万円（課税）となり、建物部分には仮受消費税132万円が発生します。建物の未償却残高と累計償却を精算し、差額は固定資産売却益または損で表示、土地は帳簿価額との差を法人なら損益、個人事業なら資本振替で処理します。管理費精算や家賃精算、固定資産税清算金は性質ごとに清算金や公租公課の調整で別仕訳に分けるのが安全です。手順は、①評価額比で按分、②費用も同率で按分、③土地非課税・建物課税で区分、④資産ごとに損益計上、の順で進めます。

販売用不動産売却時の仕訳の基本

販売用不動産は「商品」と同じ考え方で処理します。ポイントは売上と売上原価を分け、在庫からの振替と原価計上の順序を守ることです。引渡日を基準に、不動産の対価は売上として計上し、同時に棚卸資産から売上原価へ振り替えます。土地と建物が混在する場合でも、販売用であれば基本は在庫処理で統一します。仲介手数料や登記費用など販売のために直接要した支出は、原価に算入しておくと粗利が正しく算出されます。消費税は課税事業者であれば建物部分の売上に課税、土地は非課税が原則です。仕訳で迷うのは順序と区分なので、以下を守れば崩れません。

 

• 先に在庫の振替、同時に売上計上
• 建物は課税、土地は非課税が基本
• 販売付随費用は原価算入で粗利を正確に

 

補足として、手付金を受領した段階では原則前受金で処理し、引渡時に売上へ振り替えます。

 

固定資産の不動産売却の仕訳との違い

固定資産の不動産売却は、棚卸資産ではなく固定資産の処分として取り扱います。勘定科目は「土地」「建物」「減価償却累計額」を使用し、差額は固定資産売却益または固定資産売却損として損益計算書に表示します。建物は減価償却の影響を受けるため、帳簿価額は取得価額から減価償却累計額を控除した額となります。消費税は建物部分の譲渡が課税、土地は非課税で、販売用と同じ区分ですが、表示は売上ではなく「固定資産売却損益」となる点が異なります。仕訳で生じる誤りの多くは在庫と固定資産の混同です。個人事業主や法人を問わず、事業で使用してきた資産なら固定資産の区分で処理します。また、仲介手数料は売却損益の調整費用として処理するのが一般的で、販売用の原価算入とは異なる扱いとなります。

 

観点	販売用不動産（在庫）	固定資産の不動産
表示区分	売上高・売上原価	固定資産売却益/損
帳簿の置き場	棚卸資産	固定資産
減価償却	なし	建物はあり（土地はなし）
消費税	建物は課税、土地は非課税	建物は課税、土地は非課税
付随費用	原価算入が原則	売却損益の調整（費用算入）

 

補足として、家賃や管理費の精算金は売買代金とは分けて、収益・費用の期間按分で処理します。

 

開発中不動産や建設仮勘定の扱い

開発中不動産や建設仮勘定は、引渡し時に目的に応じて勘定振替を行います。販売を目的とする場合は「開発中不動産」や「建設仮勘定」から棚卸資産（販売用不動産）へ振り替え、その後に売上原価へ流す流れが一般的です。自社利用の固定資産として売却に至った場合には、完成時点で固定資産にすでに振り替えられていることが前提となり、売却時は固定資産売却の手順に従います。付随費用としては、造成費・設計費・仲介手数料・登記関連費などがあり、これらは原則として取得原価に集約し、売却時に原価または帳簿価額に反映させます。実務における手順を明確にするためのフローは次の通りです。

 

1. 完成段階での振替（販売用または固定資産へ）
2. 付随費用の集約（取得原価や帳簿価額に組み入れ）
3. 引渡日での売却処理（売上または売却損益を計上）
4. 消費税区分の確定（建物課税・土地非課税の確認）
5. 精算金や手付金の仕訳整理（前受・前払の解消を含む）

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