不動産売却後の年末調整は不要！確定申告の流れと税金・控除を完全ガイド

「不動産を売却したけれど、会社の年末調整で何か手続きが必要？」「確定申告は自分でしなければいけない？」と迷う会社員の方は少なくありません。

結論から言うと、不動産売却による利益（譲渡所得）は年末調整では処理できません。年末調整は給与所得に関する税金を会社が精算する制度であり、不動産売却は給与とは別に扱われるため、必要に応じて翌年に本人が確定申告を行います。

本記事では、不動産売却で確定申告が必要になるケース・不要なケース、所有期間によって変わる税率、譲渡所得の計算方法、取得費が分からない場合の対処法、必要書類までわかりやすく解説します。

さらに、マイホーム売却時の3,000万円特別控除、売却損が出た場合の損益通算や繰越控除、配偶者控除・扶養・住民税への影響、相続した不動産を売却する場合の注意点、e-Taxでの申告手順まで、実際の手続きで迷いやすいポイントを整理しています。

不動産売却後に「年末調整で済むと思っていた」「必要な控除を使い忘れた」といった失敗を防ぐためにも、まずは自分が確定申告の対象になるか、必要な書類は何かを確認していきましょう。

年末調整が対象とする所得と不動産売却の譲渡所得の違いを確認

年末調整は会社が給与から天引きした税金を年末に精算するための手続きで、対象となるのは給与所得のみです。これに対し、不動産売却による利益は譲渡所得に区分され、給与とは合算しない分離課税として扱われます。つまり、不動産売却が年末調整に不要な理由は、制度上はっきりしており、会社の年末調整では取り扱われません。利益が出た場合や、特例の適用を受ける場合は、翌年に自分で確定申告を行う必要があります。損失が出た場合でも、特定のケースでは損益通算や繰越で税負担を軽減できる場合があるため、申告をしないと不利益になることもあります。以下の表で、年末調整と譲渡所得の違いを一目で確認しましょう。

 

項目	年末調整（給与）	不動産売却（譲渡所得）
対象所得	給与所得のみ	譲渡所得（分離課税）
手続き者	会社	本人が確定申告
タイミング	年末	翌年の申告期間
主な書類	扶養控除等申告書など	確定申告書・計算明細・必要書類

 

補足として、年末調整での配偶者や扶養の判定は給与を基準として行われます。譲渡所得は別枠扱いなので、影響の有無は後述の控除要件を必ず確認しましょう。

 

年末調整の書類に不動産売却の記入欄が存在しない理由

年末調整の申告書は、給与に関する控除や配偶者・扶養の情報を会社へ伝えるための書類です。譲渡所得は分離課税で給与と混在しないため、年末調整のフォーマットに不動産売却の記入欄は設けられていません。したがって、年末調整に不動産所得を書き込む必要はありませんし、無理に余白に記入したり添付しようとする必要もありません。手続きとしては下記の順序が安全です。

 

1. 売却の損益を計算し、特例の適用可否を確認する
2. 必要書類を準備する（売買契約書、取得費資料、領収書、登記事項証明書など）
3. 確定申告を提出する（電子申告や窓口提出、譲渡所得の内訳書を含む）

 

このように、不動産売却は会社の年末調整実務の範囲には含まれません。年末調整の期限に間に合わなくても問題なく、不動産売却は翌年の確定申告で適切に処理すれば大丈夫です。

利益が出た場合の申告義務と税率の基本

不動産を売却して利益が出た場合、譲渡所得がプラスなら確定申告が必要です。年末調整では給与所得のみが扱われるため、不動産売却と年末調整は直接的に関係しません。申告のポイントは所有期間による税率の違いです。売却益は「売却価格−取得費−譲渡費用−各種控除」で計算し、所有期間が5年以下なら短期、5年超なら長期となり税率が変わります。マイホームの場合は特例の適用可否も確認しましょう。会社員でも自分で手続きが必要となり、年末調整に不動産所得は記入しません。以下で所有期間と税率の概要を確認し、必要書類の準備に進んでください。

 

区分	所有期間の判定	税率の目安	留意点
短期譲渡	譲渡年の1月1日で5年以下	所得税・住民税とも高め	短期は負担が大きくなりやすい
長期譲渡	譲渡年の1月1日で5年超	所得税・住民税とも低め	長期は税率が抑えられる
マイホーム特例	居住用要件を満たす場合	特別控除など	適用要件と書類の準備が重要

 

特例や税率は制度の見直しで変更が生じることがあるため、不動産売却に関する税金が年末調整で対応できない理由を理解したうえで、最新の申告方法や提出期間も確認しましょう。

 

損失が出た場合に申告するメリットと注意点

売却で赤字なら申告が不要と思われがちですが、居住用の譲渡損失は申告でメリットが生まれる場合があります。住宅ローン残債が残るマイホームの売却など、一定の要件を満たせば損益通算や繰越控除が可能となり、翌年以降の所得税や住民税の負担を軽減できることも。特に会社員は不動産売却が年末調整に反映されないため、確定申告で適用を受けることが重要です。相続で取得した家の売却でも、要件を満たせば控除や通算の対象になる場合があります。必要書類は売買契約書、取得費の証拠資料、登記事項証明書、仲介手数料の領収書などが中心となります。譲渡所得の確定申告書の書き方をしっかり確認しながら、漏れなく用意しましょう。

 

1. 居住用要件やローン残高の有無を確認
2. 取得費と譲渡費用の証拠資料を集めて計算
3. 特例の適用可否を判断し確定申告を行う
4. 繰越控除に該当する場合は翌年以降も申告を続ける

 

不動産売却の確定申告を自分で進める場合は、電子申告や作成コーナーの案内なども活用し、専業主婦や扶養内の配偶者が不動産を売却しても年末調整で済むと誤解しないことが大切です。

取得費が分からない場合の対処法と実務のコツ

取得費が手元の資料で分からないと、譲渡所得の計算ができません。まずは再取得できる証拠資料を探すのが最優先。それが難しければ概算取得費を検討するのが現実的です。概算は一般的に「売却価格の5％」を取得費とみなす方法が知られていますが、資料を再取得できる場合は実額計算の方が税額は適正になりやすいです。手順としては、購入時の売買契約書、領収書、仲介手数料の請求書、登記費用の明細などをできるだけ再入手します。相続で受け継いだ場合は前所有者の取得時資料を探し、権利証や登記事項証明書の記載から手がかりを見つけます。不動産売却に伴う年末の処理は年末調整ではなく確定申告で行うため、必要書類の整備が最優先事項です。

 

紛失時の代替資料と入手方法

売買契約書や領収書を紛失した場合でも、対応策はあります。ポイントは公的な記録や第三者の控えを活用することです。以下の入手ルートを参考にすれば、確定申告に必要な裏付け資料が揃います。

 

• 登記事項証明書の再取得：公的窓口やオンライン申請で取得可能
• 固定資産税の課税明細の写し：自治体窓口で発行
• 仲介会社の控え：仲介手数料の請求書や精算書の再発行依頼
• 司法書士の精算書：登記費用明細の再発行依頼

 

補足として、古い資料は保存年限を超えている場合もあるため、できる範囲で客観資料を組み合わせて証明するのが有効です。年末調整では記入欄がないため、不動産売却に関する証拠資料は確定申告の根拠資料として必ず保管しましょう。

 

譲渡費用として計上できる費用の基準を整理

譲渡費用は「資産を売却するために直接必要だった支出」が原則です。次の表で計上可否の基準をまとめます。領収書や契約書を添えて、確定申告時にきちんと説明できる状態にしておきましょう。

 

費用項目	計上可否の目安	注意点
仲介手数料	可	成功報酬部分のみ。広告料立替は明細を確認
測量費・境界確定費	可	売却のために実施したものに限定
解体費用	可	更地渡し条件や危険家屋の除去は合理的
登記関連費用	可	抵当権抹消や表示変更など売却関連のみ
住宅ローン繰上返済手数料	不可	債務返済は譲渡に直接必要な費用ではない

 

判断に迷う費用は「売却しなければ支払わなかったか」を考慮しましょう。根拠資料の保存が最強の防御策です。不動産売却による税金計算は年末調整の対象外なので、確定申告で譲渡所得を正しく申告する前提で整理してください。番号順に必要書類の集め方を示します。

 

1. 物件の登記事項証明書を入手し基本情報を確定
2. 売買契約書・決済精算書・仲介手数料の請求書を用意
3. 測量・解体・登記関連の領収書を時系列で整理
4. 取得時の契約書や領収書を再取得、または概算取得費の検討
5. 譲渡所得の計算書を作成し確定申告書に反映

 

この流れで準備しておくと、申告時の確認が短時間で済みやすく、年末調整とは別の手続きでも迷いません。

配偶者控除の判定における譲渡所得の扱い

配偶者控除は、年末調整で会社が確認する「配偶者の合計所得金額」で判定します。この際のポイントは、不動産の譲渡所得（不動産売却で発生する所得）も合計所得に含まれる点です。ただし、マイホームの特例（特別控除など）を適用した結果、課税される譲渡所得がゼロになれば、合計所得に反映される金額も圧縮されます。一方で、給与や不動産所得（賃貸収入）とは違い、譲渡所得は分離課税で申告することが多いため、年末調整書類には直接記入欄がありません。会社は源泉徴収票で配偶者の見込み所得を確認するため、不動産売却があった場合は確定申告の要否と合計所得見込みをしっかり把握しておくことが重要です。迷ったら早めに配偶者控除等申告書の「合計所得金額」欄の計上要否を確認してください。

 

• 不動産売却の譲渡所得も合計所得に含まれる
• 特例適用で課税ゼロなら影響は小さくなる
• 年末調整書類に直接欄はないが判定には影響する

 

社会保険の扶養と不動産売却による一時的な所得の取り扱い

社会保険の扶養判定は、税法上の配偶者控除の基準とは異なります。譲渡所得など一時的な所得であっても、継続性の有無や年間の収入見込みに応じて扶養認定に影響する場合があります。特に高額な不動産売却益が発生した場合、一時的でも「被扶養者の基準を超える」と判断されるケースがあるため注意が必要です。就労収入だけでなく、不動産の売却で得た利益や配当、年金なども総合的に確認されるのが実務のポイント。判定は制度や運用ごとに異なることがあり、事前に窓口へ相談して基準や手続きを確認すると安心です。誤解が多いのは、税法上で控除対象でも健康保険の扶養は外れる可能性があるという点であり、ここを混同しないことが大切です。

 

確認項目	税法上の配偶者控除	社会保険の扶養
判定基準	合計所得金額で判定	年間の収入見込みで判定
譲渡所得の扱い	原則合計所得に算入	収入として影響する可能性
実務対応	年末調整・確定申告	保険組合等へ届出・確認

 

短期間で大きな所得が発生した場合は、早めの連絡と必要書類の準備を進めておくことが大切です。

 

世帯で確認したい住民税と翌年の影響を見逃さない

不動産売却の利益は、翌年の住民税負担にも関係します。住民税は前年の所得を基に計算されるため、譲渡所得が発生した年の翌年に住民税の増加や均等割・所得割の負担が増すことがあります。さらに、ふるさと納税の上限額や保育料、各種手当の所得判定にも影響する場合があるため、世帯で早めに試算しておくと安心です。年末調整は給与所得の調整が主で、譲渡所得は確定申告で精算します。したがって、不動産売却のあった年の冬から翌春にかけて、確定申告の方法や必要書類、特別控除の適用可否を確認し、翌年の資金計画に反映させておきましょう。ポイントは、特例適用の有無で住民税も変わること、および納付時期が翌年にずれるため資金確保を前倒しで進めることです。

 

1. 譲渡所得の概算計算と特例適用可否を確認
2. 確定申告に必要な書類を用意し、申告方法を決める
3. 翌年の住民税見込みと納付資金を準備

 

こうした点を押さえておくと、不動産売却による年末調整の疑問に悩まず、世帯全体の負担を計画的に管理できます。

相続不動産の取得費や所有期間の判定について整理

相続によって引き継いだ土地やマンションを売却する場合、給与の年末調整とは別に課税される仕組みになっています。ここで重要なのは、取得費と所有期間を被相続人から引き継ぐ点です。取得費は、被相続人が購入時に支払った金額に加え、仲介手数料や登記費用といった取得に関する諸費用も含まれます。一方、相続後に発生した解体費や測量費などの譲渡に伴う費用は別途控除できます。所有期間の起算日は被相続人がその不動産を取得した日から数え、短期か長期かによって税率も変動します。資料が見当たらない場合は概算取得費（売却額の5％）を適用できますが、税負担が増える場合が多いため、領収書や売買契約書を探して根拠資料を確保することが有利です。会社の年末調整ではこの取引は処理できないため、不動産売却に伴う確定申告を自身で行う準備が必要です。

 

• 被相続人の取得日を所有期間の判定基準にする
• 取得費は購入代金と取得諸費用の合計が基本
• 資料が不明な場合は概算取得費5％の選択も可能
• 年末調整でなく確定申告で精算する必要がある

 

相続の流れや書類の有無によって税額が大きく変わることもあるため、早めに情報を整理しておくと安心です。

 

居住用財産の三千万円特別控除の可否と要件を簡単に確認

相続した不動産を売却する際、居住用財産の三千万円特別控除は、一定の条件を満たすと大きな効果を発揮します。これは本人が住んでいた家の売却に使える制度ですが、相続した住宅でも、被相続人が居住していた建物を一定の期間内に譲渡し、かつ事業用・貸付用・セカンドハウス等に転用していないなどの要件をクリアすれば適用できる場合があります。鍵となるのは、居住の事実を証明する住民票の異動やライフラインの利用実績などの居住実態、そして耐用年数や敷地・建物の関係性、さらに特例適用時に他の特例（例えば買換え特例）と重複できない点への注意です。相続後に解体して更地で売却する場合も、タイミングや売却までの経緯によって適用可否が変わります。また、年末調整では申告欄がないため、会社に提出しようとせず、不動産売却の確定申告で控除適用の有無を確認しましょう。

 

確認項目	要点	注意点
居住実態	被相続人が主に居住していたか	住民票や公共料金の記録が重要
利用状況	事業・貸付・セカンド用途は不可	一部賃貸は適用外になる場合が多い
期限・手順	相続後の売却時期や申告手順を守る	他の特例と重複できないことに注意

 

制度が適用できるかどうかは実際の事実関係で決まります。必要な書類を早めに揃えておくことで、判断や手続きがスムーズに進みます。

不動産所得の収支内訳書と申告の基本を確認しよう

不動産を賃貸して得る家賃や礼金などの収入は、不動産所得として取り扱われます。これは会社の年末調整では処理されません。会社員であっても、確定申告が必要となり、不動産所得の収支内訳書を作成して申告書に添付します。ここで大切なのは、給与と不動産の所得区分を混同しないことです。年末調整は、給与にかかる源泉徴収税額を年末に精算する手続きであり、不動産所得は対象外となります。家賃収入がある場合は、必要経費（減価償却費、固定資産税、ローン利息、修繕費、管理委託料、保険料など）を整理し、所得計算（収入―必要経費）の根拠をしっかりと残しましょう。賃貸物件がマンションでも戸建てでも、基本的な流れは変わりません。電子申告の場合は「収支内訳書不動産所得用」の様式を利用し、控除や損益通算が可能かも確認します。会社での年末調整では不動産所得を記載する欄はないのが原則です。よくある誤解として、不動産売却年末調整の話題と混同しがちですが、賃貸による不動産所得は毎年の申告、売却は譲渡所得の申告と覚えて区別すれば迷うことはありません。

 

• 不動産所得は年末調整の対象外、確定申告で処理
• 収支内訳書不動産所得用を作成し、申告書に添付する
• 必要経費を網羅して所得計算の根拠を明確に保管

 

短期間で正確に処理するコツは、通帳や領収書、契約書を月単位で整理し、収入と経費を同じ基準で集計することです。

 

譲渡所得の申告書類との違いを一覧でチェック

不動産を売却した場合は譲渡所得となり、賃貸による不動産所得とは書類も手続きも別物です。譲渡所得は給与と合算しない分離課税であり、会社の年末調整で処理できません。売却益が出た場合や特例（居住用財産の三千万円特別控除など）を活用する際も、確定申告が必要です。相続した家や土地の売却も同様で、取得費や譲渡費用を正しく計算したうえで申告します。下記の比較で、どの書類が必要なのかを素早く確認できます。混同すると、年末調整の期限や添付漏れにつながることがあるため、書類の名称と用途をしっかり把握することが大切です。また、専業主婦や扶養範囲内の配偶者が売却した場合も、年末調整配偶者の手続きとは切り離して、自ら譲渡所得の申告が必要かどうかを判断します。電子申告（e-Tax）にも対応しており、譲渡所得の内訳書や契約関連の原本確認が求められることもあります。

 

項目	不動産所得（賃貸）	譲渡所得（不動産売却）
課税区分	総合課税（給与等と合算）	分離課税（給与と合算しない）
主な様式	収支内訳書不動産所得用	譲渡所得の内訳書（資産の譲渡用）
代表的添付書類	通帳コピー、領収書、契約書、固定資産税明細	売買契約書、仲介手数料領収書、登記事項証明書、取得費資料
年末調整との関係	対象外、確定申告で処理	対象外、確定申告で処理
特例・控除	損益通算や青色申告特別控除など	三千万円特別控除、所有期間に応じた税率

 

このように、書類・課税区分・控除内容が根本から異なります。混同しがちな方は、まず「賃貸か売却か」を明確にしてから必要書類を集めると、手戻りを防げます。

e-Taxを使った不動産売却の申告手順を順を追って解説

不動産売却による利益や特例の適用が発生した場合、年末調整では処理できないため、翌年に確定申告が必要となります。e-Taxの手続きは意外とシンプルです。下記の手順に沿って進めれば、スムーズに譲渡所得の申告までたどり着けます。会社員でも心配ありません。給与の年末調整は会社で完結し、譲渡所得は自分で申告します。

 

1. マイナンバーカードまたはID・パスワード方式を準備（ICカードリーダーやスマートフォンが利用可能か確認）
2. 申告書等作成コーナーで「譲渡所得（土地・建物）」を選択
3. 売却価格、取得費、譲渡費用を入力（売買契約書や領収書を参考にする）
4. 所有期間や居住要件を確認し、三千万円控除などの特例の適用可否を選択
5. 計算結果を確認し、電子署名後に送信、控えを保存

 

この流れで、不動産売却が年末調整の対象外である分をe-Taxで完了できます。事前に必要書類を準備しておくことで、入力ミスや差し戻しを防げます。

 

電子申告で添付が必要なデータと注意点をまとめてチェック

電子申告では、添付を省略できる書類とPDF等で提出が必要な書類があります。ミス防止のためにも、要件を整理してから申告しましょう。特に、相続で取得した不動産の売却は取得費や相続関係の証明が重要となります。下記の表で提出形式とポイントをチェックしてください。

 

分類	主な書類例	提出形式	注意点
譲渡関係	売買契約書、仲介手数料の領収書	PDF添付	金額・内容が明瞭な状態でスキャンし添付
取得関係	取得時契約書、登記事項証明書	PDF添付	取得費が不明な場合は概算取得費（原則5％）、根拠資料の有無を明確に
特例関係	三千万円特別控除の適用資料	PDF添付	居住要件や転居時期の確認書類も準備
相続関係	相続登記や遺産分割協議書	PDF添付	相続に関する経緯が明白になる書類を揃える
本人確認	マイナンバー確認書類	電子署名等	署名エラー発生時はブラウザやJPKIの更新で解消することが多い

 

• PDFはモノクロでも可だが不鮮明なものは不可
• ファイル上限サイズに注意し、必要なら分割して添付
• e-Tax送信後の受信通知と控えは必ず保存しておく

 

添付漏れは後日、提出依頼や訂正の対象になることがあります。年末調整で不動産所得を記載しない点と混同せず、譲渡所得の根拠資料は丁寧に保管しましょう。

申告前に確認すべき五つのポイントを時系列で整理

不動産の売却については「年末調整でなく確定申告で処理する」が大原則です。申告漏れや税金の過払いを防ぐためには、着手前の確認が重要です。次の順番でチェックすれば迷いません。まずは取得費。購入時の契約書や登記事項証明書、仲介手数料の領収書などでコストや経費を把握し、譲渡所得の計算精度を高めます。次に特例の適用可否を早めに判定。居住用の三千万円控除や所有期間10年以上の軽減税率などを検討し、必要書類の漏れを防ぎます。三つ目は所有期間の確認。長期・短期の区分が税率に直結するため、取得日を正確に把握します。四つ目は必要書類の棚卸し。売買契約書、仲介の精算書、固定資産税の納税通知書などを揃え、電子申告を利用する場合はマイナンバーカードや電子申請の準備も忘れずに。最後に期限です。確定申告は原則、翌年の所定期間内に行い、納税も同じタイミングで完了させます。会社員の年末調整では譲渡所得は扱わないため、会社提出の年末調整書類に不動産売却の所得は書かないのが基本です。

 

• 重要ポイント
• 取得費や譲渡費用の証拠書類を最優先で確認
• 特例の適用要件は早めに整理する
• 所有期間によって税率や計算結果が大きく変わる

 

補足として、相続で取得した不動産の売却は相続開始日からの所有期間通算に注意し、相続登記や遺産分割に関する資料もあわせて用意しておきましょう。

 

申告後の手続きと控えの保管も忘れずに

申告して終わりではありません。申告後には納付・通知・保管が非常に重要です。まず、納税が必要な場合は期限内納付を確実に行い、口座振替やインターネットバンキングなどを利用して遅延を防ぎます。次に住民税の通知を確認します。譲渡所得は分離課税でも住民税の課税対象となる場合があり、自治体からの通知で金額や納付方法を必ずチェックしましょう。会社員の給与に関する年末調整とは別に処理される点にも注意が必要です。そして、申告控えと根拠書類の保管も欠かせません。電子申告なら受信通知、紙申告なら控えへの収受印をしっかり確保し、取得費や譲渡費用の領収書、売買契約書のコピーなどとともに最低5年間の保存を目安に管理します。相続不動産の売却では評価資料や相続関係書類も同じように保管しましょう。これらは万が一の税務調査や住民税計算の確認時、損益通算や特例適用の証明としても役立ちます。なお、年末調整電子申請や業務委託は給与所得の手続きであり、不動産売却の税務は確定申告で自身で進めるのが基本となります。

 

確認項目	ポイント	目安・対応
納付	期限・方法の確認	期日内に口座振替やネット納付
住民税通知	金額・納付書の到着確認	自治体案内に従い納付
書類保管	申告控え・証憑の保管	原則5年間の保存、電子控えも確保
問い合わせ対応	税額や特例の照会に備える	書類の所在を明確に管理

 

この流れを押さえておけば、不動産売却を年末調整で処理するという誤解による申告漏れを防ぎ、譲渡所得に関する税金を適正に管理しやすくなります。

不動産売却をした年は年末調整で特別な提出が必要？会社員の注意点

会社員が不動産を売却した場合、会社の年末調整で特別な書類提出は通常不要です。理由は明快で、不動産売却の利益は「譲渡所得」に該当し、給与と分離課税となるため、年末調整では取り扱われません。つまり、不動産売却の税金は確定申告で処理することになります。年末調整では医療費控除や住宅ローン控除の有無などを確認されても、譲渡所得の記入欄は設けられていません。会社に伝える必要も基本的にありませんが、住民税の特別徴収への影響を避けたい場合は確定申告で住民税の徴収方法を選択すると安心です。「年末調整不動産所得書かない」と心配な方も、賃貸に関する不動産所得とは別の話なので、区別して考えましょう。

 

• 注意点
• 年末調整に譲渡所得の記入欄はない
• 不動産売却の確定申告は翌年に自分で行う
• 住民税の徴収方法は確定申告で選択できる

 

補足ですが、年末調整の電子申請や業務委託の運用でも、上記と同じ扱いとなります。

 

相続した家を売却した際に三千万円の特別控除は使える？適用条件を詳しく確認

相続した住宅であっても、一定の条件を満たす場合は居住用財産の三千万円特別控除の利用が可能です。最も重視されるのは、被相続人が生前に住んでいた家屋やその敷地であること、そして相続から所定期間内に売却することなどです。たとえ自分が住んでいなくても、条件に合致すれば適用が認められることがあります。一方で、長期間賃貸していた、事業用割合が大きい、共有持分の調整が不十分などの場合は適用不可となるケースが典型的です。迷った場合は、売却前に適用可否と必要書類をよく確認しましょう。特例を利用する際も確定申告が必須で、相続登記関係の書類や取得費の根拠となる資料が必要となります。

 

• チェックポイント
• 被相続人が居住していた住まいであること
• 相続が始まってから売却までの期間や利用の状況
• 確定申告時に特例の適用手続きが必要であること

 

以下の表で主な確認事項を整理します。

 

確認項目	目安となる考え方	注意点
居住用の事実	被相続人が実際に居住していた家屋や敷地かどうか	長期間空き家だった場合や賃貸物件として活用していた場合は要件外となる可能性がある
売却時期	相続から一定期間内に売却されたか	期限を超えた場合は控除が認められないことが多い
用途割合	住居以外（事業用や賃貸用）が含まれていないか	事業用などの部分は対象外になるため按分計算が必要となる場合がある

 

この特例は適用できた場合の金額が大きく、税金の負担を大幅に軽減できる一方で、必要書類の不備や要件の誤認により適用できなくなるケースが多い点に注意が必要です。

会社名・・・世田谷区不動産売却専門サイト
所在地・・・〒158-0083　東京都世田谷区奥沢五丁目38番8号 テラス自由が丘1F
電話番号・・・03-6715-6215